行政書士として相続業務をやるなら「不動産登記」に関する知識は不可欠です。
不動産登記を正しく読めないと、依頼人の財産を把握することができないですからね。
今回は、不動産登記についてです。
不動産登記とは？
表示に関する登記（表示登記）とは？
権利に関する登記（権利登記）とは？
登記事項証明書（登記簿謄本）は誰が取得できるのか？
といった具合に、不動産登記に関する基礎の基礎を説明していきます。
不動産登記とは？
「不動産」と「登記」で分けて理解していきましょう。
- 不動産とは？
- 登記とは？
この方が不動産登記がどういったものか理解しやすいです。
不動産とは？
財産や取引の対象なる物には「動産」と「不動産」があります。
不動産とは、土地や建物などの動かせない財産のことをいいます。
動産とは、不動産以外の動かせる財産のことをいいます。
不動産と動産では、法律上の扱いが違うので注意が必要です。
登記とは？
取引などの事実を台帳などに記録することをいいます。
なので、不動産登記は、不動産に関する事柄を記録したものになります。
不動産登記の「表示に関する登記・権利に関する登記」とは？
不動産登記は、次の2つが記載されています。
- 表示に関する登記（表示登記）
- 権利に関する登記（権利登記）
順番に説明していきます。
表示に関する登記（表示登記）
表示に関する登記（表示登記）には、不動産の物理的な現況が記載されています。
具体的には、下記のような感じです。
【土地の場合】所在・地番・地目・地積など
【建物の場合】所在・家屋番号・種類・構造・床面積など
権利に関する登記（権利登記）
権利に関する登記（権利登記）には、その不動産の権利関係が記載されています。
誰が所有権を持っているのか？
その不動産にどういった権利が設定されているのか？
などが詳細に記載されています。
不動産登記の目的
不動産登記は「国民の権利の保全」や「取引の安全」を目的として作られています。
その不動産の「表示に関する登記」と「権利に関する登記」を記録し、公示することで、上記の目的をはたしています。
登記事項証明書（登記簿謄本）は誰が取得できるのか？
表示や権利に関する登記は「登記事項証明書（登記簿謄本）」という形で取得し確認することができます。（この2つの違いについては別の記事で説明します）
不動産登記には、取引の安全という目的もありますので、不動産の所有者でない者でも登記簿謄本や登記事項証明書を取得することができます。その不動産を購入予定の方でも誰でもOKです。
実際に取得してみる
不動産の登記簿謄本や登記事項証明書を、まだ取得したことがないという方は費用はかかりますが実際に取得してみましょう。
登記所に行けば誰でも取得できます。
まずは、自分の住所地の登記簿謄本を取得してみることをおすすめします。
申請用紙の記入もそれほど難しくはないですし、分からない場合は登記所の職員が親切に教えてくれます。私が登記所に行ったのは、行政書士になる前でしたが比較的簡単に取得できました。
まとめ
今回は、不動産登記について解説しました。
不動産登記は、不動産の現況や権利を記載し公示することで、国民の権利や取引の安全を確保しているものです。登記事項証明書（登記簿謄本）は誰でも取得可能です。
まだ、行政書士で登記事項証明書等の取得を経験したことがないという方は、必ず一度は取得を経験しておきましょう。依頼が来たときにスムーズに対応できるようになります。
