【体験談】行政書士の開業資金はどのくらい必要か?【注意すべきこと】

こんにちは、行政書士のひろです。
今回は、こんな疑問に答えていきます。というか、行政書士の開業の時を思い出して体験談を書きます。

  • 開業資金はどのくらい必要か?
  • 開業後どれくらいで食べていけるか?
  • 軌道に乗るまでの生活費はどうするのか?

こういった疑問は、私も登録する前にネットで調べてました。
それでは見ていきましょう。

スポンサーリンク

行政書士の開業資金はどのくらい必要か?

開業資金は、大きくわけて次の3つに分かれます。

  • 行政書士の登録にかかる費用
  • その他、事務所の設備・運営費など
  • 仕事が軌道に乗るまでの生活費

行政書士の登録にかかる費用

登録することになる都道府県の行政書士会にもよりますが、だいたい30万円前後だと考えておけば大丈夫です。一部入会金が高い地域がありますが、それ以外は同じような金額になると思います。

内訳は、入会金や登録手数料、会費などです。正確な金額を知りたい場合は、所属する行政書士会(事務所の所在地)のホームページなどで確認できます。

都道府県の行政書士会によって、あまりに登録費用に差が出ると問題なので、高いと言ってもそれほど高額ではありません。県境とかで事務所を借りて開業する予定の人は、どちらの登録費用が高いかなど比較いしたうえで事務所とする物件を決めることをオススメします。

この30万円は、行政書士をするにあたって必要最低限の費用です。この金額が集まらないと行政書士業はできません。まずは30万円の準備を。

私の所属する行政書士会は、登録手数料や入会金、数か月分の会費などを徴収されて、30万円程度でした。

ちなみに、入会金は、県を超えて事務所を移転させると、その地域の行政書士会に新たに支払う必要があります。先に支払った入会金は返ってきません。引っ越す予定がある人は、引っ越した先で登録しないと無駄に入会金を支払うことに。入会金はどこでも20万はしますので注意です。

その他、事務所の備品・運営費など

ここからは、人によって大きく金額差がでてきます。

事務所を自宅でやるのか?賃貸で借りるのか?パソコンやプリンターはどうするか?電話をひく必要があるのか?移動手段は車なのか?自転車なのか?選択肢が山のようにあります。

だいたい10万~100万くらいでしょうか?全部ないから全部そろえる!とかだと100万を超えてきます。

できることなら、資金に余裕がっても出費はおさえるべきです。節約のポイントは使えるものは今あるものを使うです。購入する物はリサイクルショップなどで、そろえるなどです。

開業後、どのくらいで事務所運営が安定するかは、開業時点では分からないですから、お金はなるべく使わないが基本です。

例えば、パソコンやプリンター、車、自転車などは、仕事用で新しく買うのではなく、今あるものを使う。机や椅子は今あるものが使えなければ、リサイクルショップで中古を安く購入するなどです。

私の場合は、パソコンやプリンター、車、机、椅子などは、もともと使っていたものをそのまま利用しました。なので、新しく準備したものと言えば、事務所の固定電話、電話回線、FAX、各種印鑑、名刺などです。その他、いろいろ細か物を買って、全部で10万円程度です。

所属する行政書士会によっては、カギ付きの書類用キャビネットが必要なところもあります。そのあたりは電話で確認を。

ちなみに、行政書士会への登録の際に、事務所がある地域の支部長が「事務所調査」に来ます。事務所調査の注意点については、近いうちに別の記事でご紹介しますが、事務所を作る際は、人が来ることを想定することが大切です。

「どうせ、お客さんどころか誰も来る予定がないから」と、適当に準備をしては事務所調査の際に問題になるかもしれません。

仕事が軌道に乗るまでの生活費

このあたりも、人によって大きく変わってきます。独身か?家庭があるか?など、どちらにしても3ヶ月~6ヶ月分の生活費は欲しいところ。

というか、独身でもない限り、収入源がない開業は無謀です。家庭のあるかたは、資金に余裕があるとしても、仕事をやめての開業はやめたほうがいいです。何が起こるか分かりませんからね。

私は、時間の都合がつきやすい仕事に転職をしたうえで開業しました。さらに、念のため3ヶ月分のほどの生活費を用意しておきました。

自宅兼事務所の注意点について

ここで、自宅兼事務所で開業する際の注意点を記載します。一番重要なポイントは、自宅を事務所として使って大丈夫か?です。

賃貸の場合、家主の承諾が必要となります。なので、登録の際に賃貸借契約書の写しの添付が必要になります。さらに、契約書に事務所として使っていいと書かれていないと、承諾書に家主の署名捺印が必要になることもあります。

また、分譲マンションの場合、管理規約で居住以外の用途が認められているかの確認をする必要があります。ちゃんと確認をしておかないと、開業後に住民とトラブルになる可能性があるので注意です。

法律を取り扱う行政書士という仕事を始める訳ですから、ここをいい加減にはできないですよね。開業後の信用にもつながりますので。

ちなみに、私は賃貸で自宅兼事務所として開業しました。契約書に事務所についての明記がなかったので、大家さんの承諾書を添付しました。何かと注意が必要な自宅兼事務所ですが、特別に費用が発生してこないので、開業当初の収入が不安定なときは助かります。

実務講習や書式集は必要か?

行政書士の開業についてネット検索していると、書式集を買ったほうがいいとか、実務講習を受けたほうがいいとか、それには何十万もかかります。とかいろいろ出てきます。

開業時には必要ないです。

行政書士の業務は多岐にわたります。どの業務を専門とするのか決まっていないのに書式集などを買っていては資金がすぐに底をつきます。また、実務講習も、本当に必要なのかが分からないうちに受講しても「ひよこ食い」にあうのがオチです。

書式集や実務講習といったものは、行政書士会に入会した後、信用できる先輩行政書士に相談してから決めても遅くないです。

ネットでの行政書士に関する情報について

ネットの情報は、行政書士でない人が「行政書士の開業」について、あれこれ書いているケースもあります。行政書士が書いている情報なのかを知りたいときは、情報の発信者が行政書士と名乗っているかをチェックしてみてくさい。

行政書士以外の人が、行政書士の名称を使うことは行政書士法違反です。なので、行政書士でない人が書いているサイトは、発信者が行政書士だと書いていないです。

ネット情報は、発信源が誰なのか?を確認してから信じるようにしましょう。ちなみに、私は行政書士です。

開業後どれくらいで食べていけるか?

私のまわりでは、3ヶ月から1年くらいで初依頼を受けて、徐々に依頼の件数が増えていく感じです。そして、食べていけるようになるのは1年~3年が多いです。

「行政書士って、そんなもんだんだ」とショックの人もいると思いますが、その人の行動力や人脈によってだいぶ差があります。同じ支部の行動力のある積極的な先生は、開業1年で食べていけるレベルになってました。

軌道に乗るまでの生活費はどうするのか?

開業資金が豊富になければ、働くしかないです。行政書士の収入面に不安を持っている人は、そもそも仕事を辞めずに副業で行政書士業をスタートさせています。仕事を辞めて開業した人は、アルバイトをします。

実際のところ、収入がない状態で営業とか勉強とかしても、不安でそれどころじゃないんですよね。アルバイトで多少の収入があるだけでも落ち着きます。

アルバイトは、短時間のものがおすすめです。フルタイムで働いでしまうと、収入が良くても、いつまでたっても行政書士で食べていけるようにはなりません。

まとめ

今回は私の体験談を含めて、開業資金についてお話しました。とうぜんですが、開業資金は多ければ多いほどいいです。

登録費用の30万円は最低限用意するとして、その他、今あるものが使えれば、特別必要なものとしては名刺や印鑑類くらいです。(生活費は別として)

一番安心なのは、収入源を他の確保することです。よほど開業資金に余裕がない限りは、収入がないと人は不安になります。

行政書士業を副業でスタートさせてみる。短時間のアルバイトをしてみる。など、あなたに合った対策を。

タイトルとURLをコピーしました