【相続】配偶者居住権の設定登記の効果とは?【誰が登記申請をするのか?】

相続・遺言

今回は「配偶居住権の設定登記」について書いていきます。

配偶者居住権の設定登記とはどういったものなのか?
設定登記をした結果、どういった効果を持つのか?

誰が配偶者居住権の設定登記を申請するのか?

といった疑問について説明していきます。
配偶者居住権に興味のある方は、ぜひ読んでみてください。

配偶者所有権の成立要件については、こちらの記事でご紹介しています。
≫配偶者居住権の成立要件を分かりやすく解説【所有者の承諾を得なければできないこと】

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配偶者居住権の設定登記とは?

配偶者居住権を設定した場合、その権利を登記することができます。
その登記を「配偶者居住権の設定登記」と言います。

配偶者居住権の設定は義務ではないので、必要ないのであれば設定しないことも可能ですが、設定した時は登記をしておくことをおすすめします。

ちなみに、登記できるのは建物だけで、土地については登記できません。

配偶者居住権の設定登記の効果

配偶者居住権を登記しておけば、万が一建物が売却され、所有者が変わったとしても配偶者居住権を新しい所有者に対抗することができます。

つまり建物から追い出される心配がなくなります。
配偶者としては、このほうが安心して建物に住み続けられますよね。

居住権と所有権が分かれているのが「配偶者居住権」ですから、こういった所有権の移転は十分にありえます。配偶者居住権を設定した場合は、必ず登記を検討しましょう。

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配偶者居住権設定登記の申請は誰がするのか?

配偶者居住権の設定登記は、「配偶者」と「所有者」が共同で申請をします。

配偶者としては「所有者が登記の申請に協力してくれないのでは?」という心配もあると思います。

このあたりは制度を作った人も考えてくれていて「建物の所有者は配偶者に対して、配偶者居住権の設定登記を具備させる義務がある」と決められています。

なので、配偶者は心配しなくても大丈夫です。

ちなみに、それでも所有者が協力しない場合は、裁判手続きをして判決をもらえば、配偶者の単独申請ができるようになります。

以上、配偶者居住権の設定登記についての記事でした。
配偶者居住権については、こんな記事も書いています。
≫【相続】「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」の違いについて分かりやすく解説

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