相続の手続きは自分でできるのか？【専門家へ支払う費用を節約したい】

相談者

先日、父が亡くなりました。相続の手続きをする予定ですが、弁護士や行政書士などの専門家に頼むと、何十万も費用がかかると聞きました。できればお金をかけたくないのですが、自分で相続の手続きをすることは可能でしょうか？

という悩みに答えます。

専門家に頼むと、当然ですが費用がかかります。
なので、「できるなら自分で」と思う人は多いと思います。

注意点なども含めて解説します。

相続の手続きは自分でできるのか？

結論を言うと、相続の手続きを自分でやることは可能です。

ただ、相続に関する知識がないと、とんでもなく大変です。

相続の手続きでは、土地や建物、自動車などの名義変更のほか、相続税の申告などがあります。株などかある場合は、その名義も変更します。遺言書がない場合は、遺産分割協議書の作成も必要です。

ほとんどの人は、弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの専門家に依頼します。これらを自分でやるとなると、相当な労力と時間がかかることを覚悟しないといけません。

専門家に依頼するか、自分でやるかを、専門家に支払う費用だけで判断してはダメです。専門家を利用する人が多いのには、ちゃんとした理由があります。

理由としては、次の点が大変だからです。

上記のほかにも、そもそも必要な申告や届出を知らなかったり、忘れてしまったりする危険もあります。

それでは、上記の4点について、それぞれ説明していきます。

相続手続きで必要な書類は多いです。

法定相続人を確定させるだけでも、亡くなった方（被相続人）の、出生から死亡したときまでの戸籍謄本が必要ですし、その他にも印鑑証明や住民票、固定資産税評価証明書なども必要になります。

これらの書類をどこでどうやって発行してもらうかを、専門家に依頼しない場合は、すべて自分で調べなければなりません。

土地や建物、自動車の名義変更、相続税の申告などは、必要書類を添付して申請書を提出する必要があります。

どの申請も、慣れていないと不備が起こる可能性が高いです。

専門家に依頼しない場合は、それらの修正を全て自分でやらなければなりません。不備の内容によっては、申請窓口まで出向く必要があります。

相続手続きには、期限が定められたものが多くあります。

たとえば、死亡届や相続放棄、税金関係だと準確定申告や相続税の申告などがあります。

期限を過ぎてしまうと、手続きが出来なくなったり、必要以上にお金を支払う結果になったりする危険があります。自分で相続手続きをすると、慣れない作業に時間がかかり期限内の申告ができないこともあります。

税金関係の申告は、控除や特例などを使って節税することができる場合があります。
これがなかなか複雑で、知識がないと活用するのが難しいです。

なので、専門家である税理士に、報酬を支払ってでも依頼したほうが、結果として安くなる場合もあります。

また、相続税の申告などは、場合によっては「税務調査」が入る可能性があるので、相続税の申告だけは税理士に依頼するなど、専門家を上手く利用することをおすすめします。

今回は、「相続の手続きは自分でできるのか？」について解説しました。

専門家に任せるか、自分でやるかは、費用だけで判断すると大変な思いをしたり、損をしたりすることがあります。

期限内に提出しなくてはいけない書類などもあることも考慮して、「本当に自分で相続手続きをすることができるのか？」を慎重に判断するようにしましょう。

今日はここまでです。
それではまた！