相続税は、被相続人が亡くなった際に必ず発生する税金ではありません。基礎控除額以上の財産を持っていた場合にかかる税金です。
なので「相続税の申告が必要なのか？」の判断に悩む方も少なくないと思います。必要なのにもかかわらず申告しなかった場合、追徴課税の可能性もありますから不安ですよね。
遺産がいくら以上なら相続税の申告が必要なのか？
このページでは、相続税申告の判断をするのに重要なポイントとなる「基礎控除」について説明します。
【基礎控除額の計算式】遺産がいくら以上なら申告が必要なのか？
相続税の基礎控除額の計算式は次の通りです。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
遺産の総額が、この計算式で求めた金額を超えていた場合に、相続税の申告が必要となります。逆に同じか以下なら、相続税の申告や納付はしなくて大丈夫です。
基礎控除額を超えた部分に相続税がかかる
上記の式で計算した基礎控除額を「超えた部分」について相続税がかかります。なので、基礎控除額が大きいほど納付する相続税は少なくなります。
ちなみに、基礎控除の制度は誰でも使うこともができます。
【具体例】基礎控除価額の計算
例えば、父と母、そして子が2人の4人家族だとします。
父が亡くなった場合、法定相続人は母と子2人の合計3人となります。
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×3）＝4,800万円
なので、この場合、遺産が4,800万円以下であれば、相続税の申告や納付が不要だということになります。
相続税改正の話
相続税は、2015年に改正されています。
その時の基礎控除額の計算式は、
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）でした。
相続税が改正されたことによって、申告をしなければならない人が増えています。ひと昔まえの知識を持っている人は注意しましょう。
基礎控除額の計算で必要な「法定相続人の数」の注意点
先ほどの計算式で分かる通り、基礎控除額の計算には「法定相続人の数」が重要なポイントとなってきます。
- 相続人が多いほど、基礎控除額が大きくなる
- 相続人が少ないほど、基礎控除額が少なくなる
ということになりますからね。
法定相続人は、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本等で確認することになりますが、次の点には注意しましょう。
- 代襲相続
- 養子縁組
- 相続放棄
- 相続欠格・相続廃除
代襲相続
代襲相続が発生するかによって、法定相続人の数が違ってきます。代襲相続によって法定相続人が増える場合があるので注意です。
代襲相続については、こちらの記事で詳しく説明しています。
≫どんな場合に甥や姪が相続人となれるのか？【代襲相続について分かりやすく解説】
法定相続人については、こちらの記事で説明しています。
≫親が亡くなった時に誰が相続人となるのか？【相続できる割合についても解説】
養子縁組
養子縁組は、法定相続人の数が増えることになるので、相続税の節税には有効ですが「制限」がある点には注意が必要です。
それは、被相続人に実子がいる場合には「法定相続人となれる養子の数は1人まで」で、被相続人に実子がいない場合には「法定相続人となる養子の数は2人まで」というものです。
相続放棄
法定相続人の中に相続放棄をした人がいても、基礎控除額の計算式の「法定相続人」の数には変更はありません。なので、相続放棄によって基礎控除額は減りません。
ちなみに、遺言書によって法定相続人以外の人が相続するというケースもありますが、その場合でも法定相続人の数に変更はありません。
相続欠格・相続廃除
相続欠格や相続放棄があった場合ですが、相続放棄とは違い対象となる人については法定相続人として数えません。
ただし代襲相続があった時の「代襲相続人」は、法定相続人として数えることになるので注意しましょう。
相続税を考える際の「遺産総額」について
相続税を考える際は「遺産総額」をしっかりと把握することも必要です。
基礎控除額が増えると、相続税が減ったり申告が不要になったりしますが、遺産総額が減っても同じことが起こりますからね。
遺産総額とは？
遺産総額は、不動産や預貯金などのプラスの財産から、借金などのマイナスの財産を差し引いた額のことを言います。
ここで注意しておきたいのは「生命保険金」です。
生命保険金については、民法上は遺産総額として扱われませんが、相続税を計算するにあたっては「みなし相続財産」として相続財産に含まれます。
扱いが違うので注意しましょう。
税理士に相談するのがおすすめ
相続税の申告をするかどうかの判断を間違えると何かと面倒なことになるので、自信のない方は税理士にお願いするのがおすすめです。
税理士には、相続税を節約するためのノウハウがありますからね。
相続税の額に影響を与えるもの
基礎控除額の他にも、不動産の評価や配偶者控除、未成年控除、生前贈与などは相続税の額に影響を与えます。
このあたりの判断も、専門家でないと難しいところだと思います。
