今回は、行政書士の資格で開業した際の「売上」についての記事です。
継続業務が少なくても売上は上がるのか？
単発業務で売上を確保するには？
という質問に答えていきます。
継続業務が少なくても売上は上がるのか？
継続業務が少ないということは、単発業務が多いということです。
言い換えると「単発業務で十分な売上を確保できるのか？」ということですよね。
答えとしては「できる」です。
単発業務だけでも十分に食べていくことは可能です。
売上を上げるためには「差別化」が必要
取扱業務にもよりますが、単発業務で多くの依頼を獲得するためには「差別化」が必要です。差別化をすることで、魅力を感じてもらい依頼してもらいます。
私の知り合いの先生は「深夜営業」という差別化をして、事務所の経営を軌道に乗せました。
差別化したいという方は、最初は簡単なことでもいいので「自分の事務所では、どんなことができるのか？」を考えてみましょう。
行政書士の「顧問契約」について
税理士や社会保険労務士などの士業には「顧問契約」があります。
契約を結ぶことで毎月顧問料が振り込まれてくるものです。
事務所の収入が安定するので、とても魅力的な契約ですよね。
行政書士に顧問契約はないのか？
数は少ないですが、顧問契約を獲得している先生もいます。
なので、顧問契約を結べないわけではないです。
「どうやって顧問契約を獲得すればよいのか？」
このあたりは工夫しだいです。
いずれ、私の知り合いの先生が顧問契約を獲得した話をしたいと思います。
業務で差別化を図るには？
正直なところ、今ある行政書士業務で、他の事務所との差別化を図るのは難しいです。長い年月をかけて、関連するサービスが出しつくされていますからね。
なので、行政書士で差別化を図るには、新しい法律ができたときや法改正があったときなどを狙って差別化を図るのが効率的です。
フットワークの軽くない行政書士が多い
法律の創設や改正は、行政書士にとって売上を上げるチャンスなのですが、意外にもそのチャンスで動き出せるフットワークの軽い行政書士はあまりいません。
行政書士会の研修などで知識はあっても、利益が出るまでその新しい業務を開拓していくような人は少ないのが現状です。
なので、業務の中で差別化を図りたいという人は、そういった時に積極的に動けば一気に差別化を図ることができます。
タイミングにもよりますが、この方法で一気に事務所の運営を軌道に乗せた新人行政書士もいます。
新しくできた制度の、どのポイントで利益を出せるのかを見極められるかが重要です。
