【行政書士開業】報酬の値切り交渉に応じないほうがよい理由

今回は、行政書士の資格で開業した際の「報酬」についての記事です。

行政書士は仕事の対価として依頼人から報酬をいただきます。
そして依頼人の中には、報酬の値切り交渉をしてくる人もいます。

報酬の値切り交渉には応じたほうがよいのか？

私は応じるべきではないと思っています。
その理由について、行政書士の資格で開業した経験から説明したいと思います。

報酬の値切り交渉に応じないほうがよい理由

理由としては「キリがない」からです。

報酬の値切り交渉をしてくる人は、ほとんどがネットの情報を理由に値下げをお願いしてきます。

「近くの〇〇行政書士事務所は〇〇円でやってる。だから、〇〇先生のところでも〇〇円でできないのか？」と言った感じです。

正直なところ値下げできなくはないですが、私はすべて断っています。

報酬額を下げたところで、近くの事務所が私の事務所の料金表を見て、また値下げするでしょうから、それの繰り返しです。たとえ、事務所の料金表に反映させなかったとしても、噂が広まれば同じことですからね。

値下げ交渉されたくない人は、事務所の「差別化」を検討するのがおすすめです。

値下げ交渉は、近隣の行政書士事務所とまったく同じサービスの提供しているからされやすいのです。

なので、多少高い価格でも依頼してもらえるように差別化すれば、値下げ交渉自体がされなくなります。

ちなみに、値下げ交渉には応じないほうがいいですが、業務ソフトの導入などでコストがかからなくなった分、価格を下げるのはアリだと思います。

報酬関係の話を聞くと「行政書士の資格で食べていけるのか？」という不安を感じる人もいるようです。以前、こういった流れで質問されたことがあります。

これについては、間違った方向に進まなければ問題ないです。

行政書士として独立開業すれば「起業した経営者」です。
これを強く意識して営業活動をすれば、行政書士の資格でも十分に食べていけます。

経営者なのだから、営業活動はもちろん、マーケティング、経営など勉強して実践していくといったことが大切です。