不動産業界での経験は行政書士業に活かせるのか?【取扱業務】

不動産業界から行政書士になろうという方も少なくないと思います。
実は私も、不動産業界にいました。

不動産業界での経験は行政書士業に活かせるのか?

経験をもとに具体的に解説していきたいと思います。不動産業界から行政書士業界へ行くか悩んでいる方の参考になれば幸いです。

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不動産業界での経験は行政書士業に活かせるのか?

行政書士の業務範囲は広く、その中には不動産関係の業務もあります。
なので、不動産業界での経験は行政書士業に活かすことができます。

経験を活かすことはできる行政書士業務としては次のものがあります。
他にもありますが、代表的なものを3つご紹介します。

  • 建設業許可
  • 宅建業許可
  • 相続・遺言

これらの許認可をとったり相談に乗ったりすることで、不動産業界での知識や経験を行政書士業で活かすことができます。

順番に解説していきます。

建設業許可

一定規模以上の工事を行うには、建設業の許可が必要となります。行政書士は、その会社に代わり申請に必要となる書類の作成を行います。

建設業許可をキッカケに、経営事項審査などの業務へ広げていくこともできます。

一度依頼を受けた会社から、継続して依頼を受けることが多いので、ある程度の顧客数を確保できれば安定した事務所運営が可能になります。行政書士業務の中でも「稼げる業務」のひとつなので、メイン業務として掲げている事務所も多くあります。

建設業や不動産業の経験があると、申請が必要な会社に対して「より具体的な営業」ができるので知識を活かすことができます。

既にある会社は、どこかしらの行政書士とつながりがあるので、地域によっては新規参入が難しいこともあります。

宅建業許可

不動産の売買などを行うためには宅建業の許可・更新が必要です。行政書士は、その手続きを不動産業者に代わり行うことができます。

宅建業を始めるにあたっては、他に不動産業協会への入会も必要となりますが、その手続きも合わせて行政書士が依頼を受けて行うことができます。

前職が、売買や賃貸を扱う不動産会社だったという方は、知識や経験を活かして営業することが可能です。

不動産業協会には、ハトのマークの「全国宅地建物取引業協会」や、ウサギのマークの「全日本不動産協会」があります。

相続・遺言・相談業務

相続や遺言の分野についても、不動産業界での知識や経験が活かせます。

  • 遺言に書く不動産の調べ方・書き方
  • 相続の発生により不動産を売却する

こういったことが、必要になることがあるからです。

ここ数年は、コロナ禍の影響で中止になってますが、行政書士会が実施する無料相談会でも不動産に関する知識は役立ちます。

無料相談会では、とにかく相続や遺言に関するものが多いです。
私が参加した時も、ほぼ相続・遺言関連の相談でした。

定期的に無料相談会を実施している支部は多くあります。市民祭りなどのイベントがある時に、ブースを設置して無料相談会を開くこともあります。無料相談会は、行政書士として成功するための必須能力「相談力」を鍛えられるので参加することをおすすめします。ベテラン先生の受け答えを見るだけでも勉強になります。

不動産業界での知識を活かして営業をする

先ほども少し説明しましたが、前職で建設業や不動産業界の経験を積んでいるなら、それをアピールして営業することができます。するべきです。

同じ業界にいたのなら、顧客に対して説得力のある営業ができるはずです。ネットで検索すると分かりますが、不動産業界での経験をアピールしている行政書士事務所はたくさんあります。

私も不動産業界から行政書士になったのですが、知識や経験を活かして依頼に結びつけたことが何度もあります。他の事務所との差別化も図れるのでおすすめです。

不動産会社への就職

ここまで、不動産業界での経験が行政書士業で活かせるかという話をしてきましたが、逆に、行政書士としての知識や経験を持って不動産業界への就職を考える人もいるかと思います。

それについては、おすすめはしないです。不動産会社への就職のために行政書士の資格を取得するのは、良い考えとは言えません。

資格を取得したという知識や努力は評価してもらえますが、行政書士という資格自体は直接的に業務に関わっていない限り評価はされません。資格手当もない会社がほとんどです。

不動産業界へ就職をしたいなら、行政書士ではなく「宅建士(宅地建物取引士)」を取得しましょう。

宅建士は、従業員5人あたり1人以上の割合で必要なので必ず評価されます。
不動産業に必須の資格です。

その他、評価される資格

  • 司法書士
  • 土地家屋調査士

などがあります。

不動産登記の専門家である司法書士は、所有権移転登記など不動産の権利関係を取り扱う知識があるので高く評価されますし、表示登記の専門家である土地家屋調査士の評価も高いです。

ただ、これらの資格があるなら、就職しないで独立するべきだと思いますけど…。

他には「マンション管理士」「管理業務主任者」などの資格があります。マンション管理会社では高く評価されます。詳しくは別の記事でご紹介しますが、おすすめです。

不動産関係の業務に強い行政書士

行政書士という資格だけで食べていくビジネスモデルのひとつです。
不動産関係の業務に強い行政書士は、間違いなく食べていけます。

先ほどご紹介した建設業や宅建業の許可、相続・遺言以外にも、不動産売買契約書の作成なども行政書士の業務として扱うことができます。経験がある行政書士が作成したほうが説得力もありますし、業務遂行もスムーズに進めることができます。

ちなみに、不動産会社を経営している行政書士も少なくありません。相続などで不要なる不動産を売却したり、賃貸を物件を管理したりで収入を得ることが可能です。

まとめ

今回は「不動産業界での経験は行政書士業に活かせるのか?」について解説しました。

実際のところ、建設業や不動産業界から行政書士業界へ来る人は珍しくなく、その経験をアピールして営業している人もたくさんいます。

本記事では不動産業界について書きましたが、行政書士として独立するなら、前職での知識や経験を活かしたほうが成功する可能性が高くなるのでおすすめです。

行政書士の業務範囲は広いので、どの業界にいたとしても経験は活かせるはずです。

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