身近な人が亡くなると、相続手続きが必要になります。
遺言書があれば遺言書の通りに相続手続きを進めますが、遺言書がないと「法定相続」に従うことになります。
法定相続の場合、誰が相続人となるのか?
今回は、この疑問について説明していきます。
遺言書がないとき「誰が相続人になるのか?」を調べる方法
亡くなった人のことを「被相続人」と言います。
誰が相続人になるのかを調べるには、この被相続人の戸籍謄本等を調べます。
戸籍には、その人の配偶者や実子はもちろん、相続人となる可能性の高い養子や認知した子の情報まで記載されていますからね。
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等をすべて集めて、一枚ずつ丁寧に読んでいき、誰が相続人となるかを確認していきます。
出生から死亡までの戸籍を集めるには?
最寄りの「市区町村役場」で請求することができます。
以前は、本籍のある市区町村役場でそれぞれ請求する必要がありましたが、令和6年3月1日からの戸籍法の改正によって、本籍地以外の市区町村でも戸籍を取得できるようになりました。
「広域交付制度」と言います。
最寄りの市区町村役場の窓口で戸籍謄本等を請求すれば、被相続人の出生から死亡までの戸籍が取得できます。
相続人を調べるのが大変な理由
先ほど説明した広域交付制度を利用すれば、だいぶ楽に相続人を調べるための戸籍謄本等を集めることができます。
ただ、戸籍に書かれている内容を正確に読み取れなければ、相続人を調べることはできません。
次のような点で、挫折する人が多くいます。
- 枚数が多くて把握ができない
- 時代によって戸籍の記載方法が違うので読む箇所が分からない
- 現代では使われなくなった漢字が使用されていて読めない
その他にも、手書きの古い戸籍などは、書いている人のクセが強かったりすると、相続の専門家でも苦戦することがあります。
相続人調査に漏れがあると
せっかくやった相続手続きを、すべてやり直すことになります。
本来、相続人となるべき人を無視して話をすすめている訳ですから当然ですよね。
先ほど説明したように、戸籍は枚数が増えるほど把握しづらいですし、古くなるほど読み解くのが大変です。
自信のない人は、早い段階から相続の専門家を利用するのがおすすめです。
相続の専門家とは?
弁護士や司法書士、行政書士などの士業です。
事務所によって専門にしている分野が違うので、相続を専門にしている事務所に相談するのがおすすめです。