行政書士に依頼する業務とメリット【他士業との違い】

こんにちは、行政書士の、ひろです。

日本は行政書士を含め、法律系国家資格をもった専門家が多くいます。なので、許認可の手続きを依頼したい時や、法的な問題が発生して解決してもらいたい時など、どの専門家に相談や依頼に行っていいか非常に分かりにくいです。

今回は、それらの疑問についての回答と、行政書士に依頼できる業務やメリットについて解説していきます。それでは、見てきましょう。

行政書士に依頼する業務

行政書士が扱える書類は一万種類以上と言われており、様々な分野の仕事が扱えます。全部は無理なので代表的な業務をいくつかご紹介します。

これらの内容について、相談や依頼をする場合は行政書士です。

依頼するポイントは、各業務とも専門特化している行政書士事務所があるので、その事務所に相談するのがベストです。どんな依頼でも受け付けている事務所より、専門特化した事務所のほうが、その業務についてのノウハウを持っています。

ただ、開業から年数の経っているベテラン行政書士の場合は、どんな依頼もOKだとしても、専門特化した新人の事務所よりかはノウハウを持っていたりするので、そのあたりは事務所やホームページ等で判断する必要があります。

どの専門家に相談していいか？分からないという人は多いです。「相続・遺言」という業務ひとつでも、ネットで検索すると様々な専門家が検索結果に出てきます。

例えば、相続や遺言でネット検索すると、法律系の専門家として4つの資格が並びます。普段、こういった専門家と付き合いがあるという人以外は、誰に相談していいか判断に困りますよね。

どの専門家に相談してよいか分からない場合は、とりあえず行政書士に相談すると、問題の解決がスムーズに進みます。

行政書士は兼業者が多く、司法書士や社会保険労務士、税理士といった資格を一緒に持っているという人も多くいます。また、そのような専門家を紹介できます。

仮に紛争性のある弁護士の業務範囲の仕事でも、大抵どの行政書士も仲良くしている弁護士さんがいるので、そこを紹介してもらえます。

私のところにも行政書士業務ではない相談がたくさん来ます。私は、そういった相談の場合、内容を聞いて他の専門家を紹介します。

費用が高くなるのでは？と心配される方もいますが、私の場合は無料で紹介して、後は依頼人と紹介した専門家で直接やりとりしてもらいます。紹介した専門家から逆に依頼人を紹介してもらうこともあるので無料で全然問題ありません。

弁護士、司法書士について簡単に解説します。他にも法律系の資格はいくつかありますが、これらの資格と行政書士との違いが分かりにくい。という人が多いようです。

行政書士と弁護士の違いの一番大きい部分は、代理人として相手と交渉できるかです。つまり争いがあるかどうかです。

弁護士は依頼人に代理して争っている相手と交渉できるのに対して、行政書士は依頼人に代理して争っている相手と交渉はできません。

なんらかの法的問題で相手と揉めているといったケースでは、最初から弁護士に相談にいったほうが早く問題が解決するかもしれません。

司法書士は、登記の専門家です。主に商業登記や不動産登記に関する手続きを専門とします。行政書士は登記に関する書類を作成・申請することはできません。

会社設立など、行政書士と司法書士の両方の力が必要な場合は、行政書士事務所から司法書士事務所へ商業登記の申請を依頼するなどして処理をします。

行政書士に依頼するメリットは次の通り。

行政書士と弁護士のどちらでも依頼を受けられる仕事の場合、弁護士に頼むと高額の報酬を請求されるのに対し、行政書士に頼むと安くできます。

ネット検索すると分かると思いますが、行政書士と弁護士では1時間あたりの相談料の値段が全然違います。

相談料が比較的安いので相談しやすいというメリットもあります。最近では相談無料という行政書士事務所も珍しくありません。

行政書士が「街の法律家」と言われている理由ではないかと思います。

「どの専門家に頼む仕事なのか分からない」「費用がどれくらいかかるか分からない」など、分からないことだらけのときに、とりあえず相談できるという手軽さは便利です。

どのような依頼でも、とりあえず窓口になることができます。相談に行って、内容が行政書士業務ならそのまま依頼を。違う士業の仕事なら紹介。その両方なら行政書士と他士業の仕事に分けて、行政書士事務所から他士業に依頼。といった感じです。

依頼人としては、とりあえず行政書士に悩みを話せばOK。そうすれば行政書士から司法書士や税理士等に依頼内容を説明してもらえるので安心することができます。

行政書士が扱える業務は多岐にわたります。そのすべてを把握して、そのうえで行政書士に依頼するか？他士業に依頼するか？などと決めるのは不可能です。

許認可や法的問題で悩んだ際は、「まずは行政書士に相談」です。そこから弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士への紹介も可能です。

行政書士は、「街の法律家」とか「争いごとを予防するため専門家」とも言われています。相談無料としている事務所も多いので、まずは困ったことがあったら行政書士に相談を。