こんにちは、ひろです。
「行政書士の資格には将来性がありますか？」
AIやマイナンバーなどの影響で、行政書士の将来性が心配されています。
たしかに、行政書士の仕事は、依頼人のために官公署へ提出する書類を作成したり、申請したりが主な業務ですから、AIやマイナンバーで簡単に処理できるようになると考えれば心配も当然ですよね。
しかし、行政書士の資格には将来性があります！
そう断言する理由について、現役の行政書士が説明したいと思います。
行政書士の需要はなくならない
AI（人工知能）の登場によって「行政書士の仕事がなくなる」という話も聞きますが、行政書士の需要がなくなるということは考えづらいです。
行政書士の仕事は、依頼人に代わって書類を作成し申請を行うことですが、その申請にたどり着くまでの間に、依頼人から多くの情報を聞き、細かいアドバイスをしながら適切な方法に導くという作業も含まれています。
AIによって多くの業務が奪われる可能性はありますが、機械では処理することができない部分も多くあるので、その部分が「行政書士が必要」だという需要になります。
行政書士業務は毎年のように増えている
行政書士の業務は、建設業許可や産廃、入管関連、相続・遺言関連などなど、現在でも数えきれないくらいあります。そういった現在の業務のほかにも、行政書士業務は毎年のように増え続けています。
それは、新しい法律や制度が創設されたり、すでにある法律や制度が改正されたりするたびに行政書士の業務が新しく発生しているからです。
今年問題となっている「新型コロナウイルス感染症」の持続化給付金や家賃支援給付金についても、行政書士の需要が高まっています。私が行政書士になってからの数年間でも、民泊やドローン関連など、それまでなかった業務が増えています。
時代にあった営業をしていく姿勢が必要
これまでの行政書士には、依頼された申請を単純にミスなくスムーズに処理することが求められていました。
しかし、AIやマイナンバー、同業者間の価格競争、報酬額の低下など、行政書士の環境自体は決して良い方向に向いていない現状を考えると、今までのままではダメです。
行政書士もその時代にあった営業をしていく姿勢が必要です。
例えば、社会の需要に合わせて必要な業者と提携して事業を行ったり、必要なら他の資格を取得して幅広く依頼に答えられるようにしたりするなどです。
行政書士のコンサルティング業務に将来性あり
単純に依頼された書類を作成しているだけでなく、依頼人の役に立つ情報を提供できるコンサルティング業務ができると行政書士としての将来性が広がっていきます。
コンサルティング能力を高められれば、それだけで他の事務所との差別化になります。
今後、需要が高まっていく分野になります。
まとめ
ひと昔前は、難関資格を取得すれば「将来安泰」という感じでしたが、現在では行政書士に限らず弁護士や司法書士、税理士などの士業全体の将来性が不安がられている時代です。
そんな時代に、AIやマイナンバーによって仕事が減れば、行政書士の需要がなくなり将来性が乏しくなることが予想されます。
しかし、行政書士の業務には、依頼人に細かいアドバイスをするなど、機械で処理するのが難しい部分もあります。また、新しい法律や制度が創設されたり改正されたりするたびに、新しい行政書士業務が発生していることから、決して将来性がない職業とは言えません。
