【AIの影響】行政書士の需要はなくならない~これからの行政書士に求められる能力

こんにちは、行政書士ひろです。

AIの影響で行政書士の需要がなくなるって聞いたけど本当なの?
仕事が減るの?行政書士の将来性について知りたい。

といった疑問に答えます。

ちなみに、AIとは人工知能のことで、これが行政手続きに利用されると、行政書士の需要や仕事がなくなるのでは?と噂されています。

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AIの影響があっても行政書士の需要はなくならない

単純な手続きの許認可については、AI(人工知能)の影響で行政書士の業務から消えると思います。しかし、行政書士の需要がまったくなくなる事はないです。

理由としては

  • 自分でできる手続きでも専門家に任せたいという人がいる
  • AIでも処理できない複雑な手続きがある

自分でできる手続きでも専門家に任せたいという人がいる

忙しい人や、役所に行くのが面倒だという人、自分でやる自信がない人など、そういった人は、AIによってどんなに手続きが簡単になっても行政書士に依頼します。

もともと誰にでもできるような手続きを依頼されることも少なくないですから、このあたりの行政書士の需要はなくならないと思います。

AIでも処理できない複雑な手続きがある

手続きによっては、AIにも処理できない複雑なものがあります。そういった手続きは、AIの影響によってもなくなりません。

例えば、専門家のアドバイスが必要で、手続きをする前に行政書士と依頼人が、細かく打ち合わせをしているような許認可の仕事などです。

AIによって仕事は減る→でも新たな業務が増える可能性も

AIの技術や発達って、本当に凄いですよね。
おそらく、行政書士が今までやっていた、いくつかの仕事は確実にAIによってなくなります。これは否定しようがない。それだけ便利になるのだから仕方がないことです。

でも、AIによって新たな業務が生まれる可能性があります。
行政書士の仕事は、そういった変化が生まれたときに必ず業務が増えるので、AIの発達に合わせて、まったく新しい仕事が増える可能性が高いです。

これからの行政書士に求められる能力・将来性

AIの影響によっても行政書士の将来性は変わりません。十分に将来有望だと思います。ただ、これからの行政書士に求められる能力は変化していく可能性が高いです。

例えば、コンサルティング能力。ただ依頼された通りに仕事をするのではなく、依頼人の話をよく聞いて、最善の方向に導いてあげることが必要です。良き相談者になるような感じですかね。顧問契約までいけば完璧です。

あと、行政書士は兼業者が多いという特徴を生かして、士業の窓口的な位置に立てれば理想ですよね。依頼を行政書士が受けて、仕事を他士業に広げていくような感じの。

需要が高まる行政書士業務について

行政書士の業務は、基本的に法律や制度の改正によって新しく増えていきます。それ以外だと、次の業務に期待ができます。

ADRと特定行政書士については簡単に説明します。

  • コンサルティング業務
  • ADR
  • 特定行政書士

ADR

「裁判外紛争解決手続」のことです。
簡単に説明すると、訴訟手続きをとらないで、当事者のため公正な第三者が関与して、民事上の紛争を解決する手続きのことです。

行政書士会でも力を入れていて、各地でADRセンターを設立したり、研修などを実施したりしています。新たな行政書士の業務として広がっている可能性を秘めています。

特定行政書士

行政書士が、所属する行政書士会で必要とされる研修を受け、研修後の試験をパスすると、特定行政書士として名のり、仕事をすることができます。

特定行政書士になると「行政不服申立てに係る手続の代理」ができるようになります。まだまだ稼げる業務とまではいきませんが、将来的には有望です。

特定行政書士については、『ひろらんぷ』でも取り上げていく予定です。いずれ記事にしてご紹介します。

AI対策としてダブルライセンスを目指す

AIによって行政書士の需要がなくなることはないですが、行政書士がやっていた単純な手続きの業務はAIの影響でなくなることが予想されます。

なので、事務所によっては大幅に業務や収入が減る可能性があります。AI対策として、今からダブルライセンスを目指すのも有効です。

試験の難易度や業務の性質を考えると、社会保険労務士あたりがおすすめです。

仮に、AIによって業務が減らなくても、ワンストップサービスとしてお客さんにメリットを提供できるので無駄にはなりません。他の事務所との差別化も図れます。

まとめ

どの程度までAIが進化するかは分かりませんが、行政書士の仕事は、人と行政とをつなぐ役割を担っているため、そう簡単にはなくなりません

単純な手続きの仕事は、AIによってなくなる可能性が高いですが、同時にAIがらみの新たな業務が生まれる可能性があります。

ただ、この世の中『絶対』は存在しないので、AI技術の進化に合わせて、対策を講じておく必要もあります。

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