行政書士の資格で開業するにあたって「顧問契約」を取って収入を安定させたいと思う方も少なくないと思います。
私も同じように思いました。
個人事業主として開業する場合、定期的に収入があれば安心できますからね。
しかし、実際のところ、行政書士が顧問契約をしてもらうのは難しいです。
その理由を話していこうと思います。
顧問契約がとれないと事務所を経営するにあたって、どんな影響がでるのか？も書いていきます。
行政書士が顧問契約をしてもらうのは難しい【理由】
行政書士の業務は「スポット」と言われる単発の業務が多いからです。
顧問料を払ってまで、毎月のように行政書士を必要とすることが少ないのです。
残念ながら行政書士の資格では、弁護士や税理士、社会保険労務士のように顧問契約を獲得して、収入を安定させるのは難しいです。
ネットで検索すると、顧問契約の案内をしている行政書士事務所を見かけますが、少なくとも私はこれまで顧問契約をしたことはありません。
顧問契約が取れないわけではない
私の事務所は別として、行政書士の資格を使っての顧問契約は取れない訳ではありません。やり方次第では、顧問契約を獲得することは可能です。
数は少ないですが、私のまわりでも行政書士の資格だけで顧問契約している先生は実際にいます。
ただ、どんなに工夫しても取扱業務によっては顧問契約が無理なものもあります。
それと、地域も影響します。都心部の方が獲得しやすいと思います。
顧問契約が取れない影響
顧問契約が取れないと、次のような影響がでます。
従業員を雇いづらい
安定した収入がないとキツいですよね。売上の見込みもないのに人なんて雇ったら、出費がかさんで事務所を運営できなくなってしまいます。
ヘタしたら廃業です。
雇用した人にも、お客さんにも迷惑をかけてしまいます。
従業員を雇えないと
行政書士事務所は、人が雇いづらいので次のような問題も起こってきます。
- 全て自分でやらなければならない
- ケガや病気で業務がとまる
理想としては、誰でもできるような作業は従業員に任せ、行政書士として、または経営者としての仕事だけに集中したいところですが、従業員を雇えないと全て自分でやらなければなりません。
かなり効率が悪いです。
また、1人で事務所を運営していると「ケガや病気」になると大変です。
仕事がとまってしまいますので、お客さんにも迷惑をかけてしまいます。
まとめ
以上、行政書士が顧問契約をしてもらうのは難しい理由とその影響についてお話しでした。
ひとつ注意していただきたいことがあります。
それは、顧問契約がとれない事務所運営の難しさについて話しましたが、顧問契約を獲得することが事務所の経営を安定させる「全てではない」という点です。
工夫しだいでは、スポット業務が多い行政書士業でも収入を安定させることができます。
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