【悩み相談】行政書士との面談を有意義なものにする為に【事前準備/注意点】

何らかの悩みがあって行政書士に相談がしたいという方へ。
今回は、面談による相談の注意点をまとめました。

初めて相談に行くという方は、行政書士との面談を有意義なものにする為に、参考にしてみてください。実際に私の事務所へ相談に来ていただく際に、事前にお客さんに伝えている内容も紹介しています。

本記事を読めば、安心して行政書士との面談することができます。

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行政書士事務所へ面談の予約をする

相談に行く前に、予約することが必要です。

予約方法は事務所によって違いがあります。
メールや電話、ホームページの予約フォームなどから連絡をします。

急ぎの場合は…

いくつかの予約方法が用意されていて、電話による方法が可能であれば、電話による予約が一番早いです。

内容によっては、すぐに対応してくれます。

メールや予約フォームは、行政書士本人が見るまでに時間がかかる場合があります。急いで相談したいのに、2~3日も待たされるのはキツいでしょうから電話がベストです。

ちなみに、1人で運営しているような行政書士事務所は、電話を転送にしていることが多いです。あれこれと心配しないで、とりあえず電話をかけてみましょう。

行政書士へ相談する内容をまとめておく

どういった相談をするのか、内容をまとめておきましょう。
まとめるとは、紙でもスマホのメモ機能でもOKです。

士業の事務所は独特の雰囲気があるので、緊張してしまう人も少なくありません。

相談する内容を紙にまとめて書いておいて、それを見ながら質問して行くと失敗がありません。説明するのが苦手という人は、それをそのまま見せることもできますからね。

たまに、説明も苦手、字もきたないからメモを見せるのも嫌だという方がいますが、大切なのは抱えてる問題を行政書士へしっかりと伝え、それを解決してもらうことです。字がきたなくても、内容を行政書士へ伝えることができればOKです。

せっかく時間や場お金を使って相談するのですから、気を使いすぎてはダメです。

事前に相談内容を伝えておく

面談を有意義なものにするため、事前に相談する内容を行政書士に伝えておきましょう。これは先ほどのように、紙にまとめるとかではなくてザックリした感じで大丈夫です。

  • 建設業の許可を取りから相談に行きたい。
  • 遺言書の書き方が分からないから教えて欲しい。

などという感じです。
面談の予約を取る際に一緒に伝えましょう。
情報が足りない場合は、行政書士のほうから質問してきます。

行政書士の業務範囲は広いので、いきなり質問されても詳細まで答えられない可能性があります。事前に相談内容を伝えることで、面談までの期間で行政書士が情報収集をします。

行政書士との面談にかかる費用

相談料については、有料と無料の事務所があります。
有料のところだと、だいたい相場は『1時間あたり5,000円』です。

地域や相談内容によって変動しますが、このあたりの金額を基準にして上下させている事務所が多いと思います。

有料や無料かを事前に聞いておく

有料や無料かは、後々トラブルにならないためにも必ず事前に確認しておきましょう。

下記のような行政書士事務もあります。

  • 最初の数時間は無料だけど、その後は有料。
  • 有料だけど、その後正式に依頼をしてくれれば無料

土日祝や夜間対応の事務所もある

行政書士は土日祝休みの事務所が多いですが、事務所によっては土日祝対応の事務所もあります。また休日を土日祝に設定している事務所でも、相談してくれれば土日祝対応してくれるというところもあります。夜間対応も同じです。

仕事の関係で休日や18時以降に相談したいというお客さんが多いので、そういったサービスをしている事務所が増えています。

オンライン・Webでの面談

行政書士事務所に行く時間がない人や面倒だという人はオンライン・Webでの面談がおすすめです。好きな時間、好きな場所で相談をすることができるので便利です。

パソコンとネット環境さえあれば、自宅以外の、それこそ海外からでも悩みを相談することができます。

『Zoom』による面談

コロナの影響もあり、最近では「Zoom」を利用したオンライン面談も増えてきています。普段から仕事で Zoom を利用している人も多いでしょうから便利です。

面談当日までにメールで送られてくるURLをクリックすれば、ミーティングに参加できます。私も利用していますが便利です。

まとめ

今回は、行政書士との面談による相談を有意義なものにするために、予約方法や事前準備、注意点などについて解説しました。

行政書士は『街の法律家』とも言われていて、士業の中では比較的相談しやすい存在だと思います。法律や許認可が関係するような悩みは、とりあえず行政書士に相談することをおすすめします。

仮に行政書士の業務範囲外だっとしても、そこから弁護士や司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社労士、海事代理士などへ紹介することも、ほとんどの事務所で可能だと思います。

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