AIの影響で行政書士の需要がなくなるって聞いたけど本当なの?
仕事が減るの?行政書士の将来性について知りたい。
といった疑問に答えます。
ちなみに、AIとは人工知能のことで、これが行政手続きに利用されると、行政書士の需要や仕事がなくなるのではと噂されています。
AIの影響があっても行政書士の需要はなくならない理由
単純な手続きの許認可については、AI(人工知能)の影響で行政書士の業務から消えると思います。しかし、行政書士の需要がまったくなくなる事はないです。
理由としては
- 自分でできる手続きでも専門家に任せたいという人がいる
- AIでも処理できない複雑な手続きがある
自分でできる手続きでも専門家に任せたいという人がいる
- 仕事が忙しい人
- 役所に行くのが面倒な人
- 自分でやる自信がない人
こいいった人は、AIによってどんなに手続きが簡単になっても行政書士に依頼します。
AIでも処理できない複雑な手続きがある
手続きによっては、AIにも処理できない複雑なものがあります。
そういった手続きは、AIの影響によってもなくなりません。
例えば、専門家のアドバイスが必要で、手続きをする前に行政書士と依頼人が、細かく打ち合わせをしているような許認可の仕事などです。
今後、需要が高まる行政書士業務について
AIの影響で行政書士の業務は減りますが、それとは別に需要が期待できる業務もあります。
例えば、
- コンサルティング業務
- ADR
- 特定行政書士
順番に説明していきます。
ADR
「裁判外紛争解決手続」のことです。
簡単に説明すると、訴訟手続きをとらないで、当事者のため公正な第三者が関与して、民事上の紛争を解決する手続きのことです。
行政書士会でも力を入れていて、各地でADRセンターを設立したり、研修などを実施したりしています。新たな行政書士の業務として広がっている可能性を秘めています。
特定行政書士
行政書士が、所属する行政書士会で必要とされる研修を受け、研修後の試験をパスすると、特定行政書士として名乗り、仕事をすることができます。
特定行政書士になると「行政不服申立てに係る手続の代理」ができるようになります。まだまだ稼げる業務とまではいきませんが、将来的には有望です。
AI対策としてダブルライセンスを目指す
先ほど説明したように、AIによって行政書士の需要がなくなることはないですが、行政書士がやっていた単純な手続きの業務はAIの影響でなくなることが予想されます。
なので、事務所によっては大幅に業務や収入が減る可能性があります。
AI対策として、今からダブルライセンスを目指すのも有効です。
試験の難易度や業務の性質を考えると、社会保険労務士おすすめです。
行政書士資格との相性がとても良いです。