【行政書士】価格競争に巻き込まれないようにするには差別化が必要です

こんにちは、行政書士ひろです。

昔は報酬規程のおかげで安心だった行政書士業も、報酬の自由化によって価格競争に巻き込まれる時代となりました。

今回は、そんな「価格競争」に巻き込まれないようにするためには、行政書士事務所としてどうやって運営していけばいいかについてです。

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価格競争に巻き込まれないようにするには?

他の事務所との差別化をすることが必要です。
価格競争は、どこの行政書士に頼んでも同じだと思われるから起こるのです。

なので、差別化をして高い価格でも納得できる理由、つまり付加価値があれば、価格競争に巻き込まれることはありません

ネットで検索をすると分かると思いますが、どの行政書士事務所も独自のサービスで差別化しようと必死です。

どのように差別化していくか?

差別化するには、価格以外の魅力などが必要です。
どこに頼んでも同じとなってしまう業務に、付加価値をつけていきます。

例えば、

  • 独自のサービスを創り出す
  • 定期的に顧客とのコミュニケーションをとる
  • 誰もやっていない業務をやる

独自のサービスを創り出す

他の事務所ではマネすることができない独自のサービスを創り出します。

理想を言うと、前職の経験を活かしたものなどがいいです。前職が同じで、現在は行政書士をやっている人なんてほとんどいないですから。かなりマネがしづらいです。

行政書士業に関係ないものでも大丈夫です。
要は、顧客の利益になればいいので。

定期的に顧客とのコミュニケーションをとる

「日頃から顧客とコミュニケーションをとる」
依頼がなくても、定期的に訪問して世間話をしたり、有益な情報を教えてあげたりします。とにかく会って、コミュニケーションをとることが大切です。

これも立派な差別化につながります。

価格よりも「安心できる」とか、「話しやすい」という視点で、仕事を依頼するお客さんは意外なほど多いです。

顧客とのコミュニケーションがとれていると、依頼してくれるだけでなく、他のお客さんを紹介してくれたりと仕事が広がっていくので、事務所経営の安定にもつながります。

誰もやっていない業務をやる

新しい法律ができたり、法律や制度が改正されたりすると、行政書士の新しい業務が生れやすいです。

まだネットでの情報が少ないうちに、いち早く取扱業務に加え、知識を吸収していけば、差別化になります。

他の事務所が取り扱っていない以上、お客さんは、あなたの事務所に頼むしかないので、価格競争の問題に悩まされることはありません。

「他より報酬が高い」と言われたら

差別化をしても、報酬を比較してくるお客さんはいます。
「他より報酬が高い」と言われたら、その理由について、ちゃんと説明できるようにしておきましょう。

物販とかなら、どこで購入しても商品は同じなので安いものが選ばれますが、行政書士の提供できるサービスは物販とは違います。

報酬が高いなりの付加価値を説明すれば、顧客も納得してくれます。

価格競争に巻き込まれると

ちなみに、価格競争に巻き込まれると、数をこなさなければ利益を確保できない状態になり、非常に疲れます。

かといって、仕事の質を下げるわけにもいかないです。そんなことをすれば、確実に顧客離れが起こりますから。大変です。

ネットによって価格競争が起きやすい

インターネットは便利ですけど、売る側にとっては他との価格が比較しやすいので、やっかいなものです。

行政書士の報酬も、ここ数年下がる傾向にあります。
かなり深刻な状態の地域もあるそうです。

価格競争が激化している行政書士業務

建設業許可や会社設立といった業務の価格競争は激化しています。

会社設立は「報酬0円でやります」という税理士が少なくないので、行政書士としては痛いところです。税理士は会社設立後の顧問契約で利益を確保できますが、行政書士はそうもいかないですからね。

地域によっては、車庫証明の業務も酷いです。
価格競争が激化して、びっくりするくらいの低価格で依頼を受けているのもあります。

ダンピング

採算を無視して商品を安く売ることを言います。
これも行政書士業界では問題になっています。

まわりの同業者にも迷惑がかかることもあるので、報酬額はよく考えたうえで設定しましょう。

まとめ

価格競争に巻き込まれないようにするためには、業務内容の差別化を創り出すことが必要です。他の事務所が簡単には真似ができない差別化を創り出すことができれば、高い報酬額でも必ず依頼は来ます。

行政書士業界では、会社設立や建設業許可、車庫証明などの業務分野で価格競争が激化しています。

回避するために、独自サービスを考えてみたり、取扱業務を処理するにあたり付加価値を付けられないかなど、何らかの対策を検討することが必要です。

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