行政書士の顧問契約は必要なのか？【月々の料金相場と提供業務】

最近、私の住んでいる地域では、暑かったり寒かったり気温の変化が激しいです。こんな時期は体調を崩しやすいですよね。なので、皆さんも体調管理にはくれぐれも注意を。

今回は、「行政書士の顧問契約は必要なのか？」についてです。

顧問契約を考えている会社側からの視点と、顧問契約で業務を提供する行政書士事務所からの視点の両方から、この問題について考えていきたいと思います。

では、見ていきましょう。

行政書士との顧問契約がお得なケース

毎月のように何らかの書類を官公署に提出しにいったり、法律的な悩みが多かったりするような会社さんは、行政書士事務所と顧問契約を締結したほうがお得です。

顧問契約の内容にもよりますが、行政書士の顧問契約は、書類作成を契約の範囲に入れていたりするので、その書類を一つ一つ依頼するよりは安くなるはずです。

また、法律的な問題が多く発生するような会社では、顧問行政書士に気軽に相談ができるので重宝すると思います。

行政書士の場合、顧問となっても何でもできる訳ではありません。なので、頼りなく感じる人も多いかと思います。

でも、行政書士は、普段から弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などの事務所と良い関係を築いており、提携という形をとっているところが多いです。

そして、行政書士の業務範囲を超えた相談を受けたときには、提携している他士業へ相談または依頼をします。結局のところ、何でも相談できるし、どんな依頼も提携している他士業とともに完了させることが可能なのです。

行政書士がおこなっている顧問契約の相場はバラバラです。月々の顧問料が1万円以下という事務所もあれば、10万円以上の事務所もあります。

これには理由があって顧問契約に含まれている提供できる業務が、その事務所によってバラバラだからです。

つまり、行政書士は業務範囲が広いので、何を専門にしている事務所かによって顧問契約で提供できる業務や料金が違ってくるということです。

弁護士の顧問料って3万円～5万円くらいが相場です。
それと比較して行政書士の顧問料が高いか？安いか？と聞かれたら、基本的には弁護士よりは安いです。

ただ、行政書士の場合は、先ほども言った通り、提供する業務がバラバラ。それによって料金が上下します。顧問契約をしてくれれば、書類作成を安く請け負うという事務所もあるので、簡単に高い安いについて比較できるものではありません。

許認可や法律関係の相談については、基本的にどの顧問契約にも含まれていると思います。なので、お客さんとなる会社側としては、何かあったらすぐに顧問行政書士に電話で相談するというスタンスで大丈夫です。

ただ、自分の会社の業務に詳しい行政書士でないと、専門的な質問に答えられないケースがあるので、顧問契約を締結する際には、その行政書士事務所が何に専門特化した事務所なのかは事前に調べる必要があります。

顧問契約は、何となく安心だからで契約しては無駄になるだけです。それは行政書士の顧問契約だろうと、弁護士の顧問契約だろうと同じです。

自分の会社が月々どのくらい行政書士に仕事を依頼することがあるのか？それを顧問契約があるときと、ないときで費用を計算してみて、お得なほうを選びましょう。

また、行政書士に書類作成の依頼はあまりしないけど、相談にのってもらうことが多いという場合も同じです。

顧問契約があると、収入が安定するので事務所運営としては助かります。スポットの仕事ばかりでは不安ですから、できれば顧問契約をとりたいところ。

私は、顧問契約をしたことがないので、私の所属している支部で顧問契約をしているという先生から聞いた、顧問契約を獲得するコツをご紹介します。

「毎月、お客さんに提供できる業務を考え出すこと」だそうです。

大切なポイントは、「考え出す」という点で、普段から毎月提供できるようなサービスがあれば、顧問契約は簡単にとれます。でも、それが無いから行政書士の顧問契約は少ないのです。

無ければ考え出して作るということが大切。それが、お客さんの利益になることなら、顧問契約の獲得はあまり難しくないそうです。

私の住んでる地域では、行政書士の顧問契約はほとんど聞きません。先ほど話に出てきた支部の先生くらいで、他では聞かないです。

以前、支部の集まりがあった際に、顧問契約の話題が出たのですが、「工夫しだいでは行政書士の顧問契約は難しくない」という意見が多くありました。

行政書士との顧問契約は、自分の会社で取り扱っている業務しだいでは、弁護士事務所と顧問契約を締結するより最適な場合があります。

行政書士との顧問契約を結んだときのメリットとデメリットを、把握したうえで必要か不要かの判断をすることをおすすめします。