行政書士を法務顧問にするメリット【書類作成・顧問料節約・気軽に相談】

こんにちは、ひろです。

法務顧問は弁護士の仕事だと思っていましたが、行政書士を法務顧問としている会社もあると聞きました。行政書士を法務顧問にするメリットは何ですか？

という疑問に、開業4年目の行政書士が答えます。
会社で起こりうる法律的な問題について、安心したいという経営者向けの記事です。

行政書士を法務顧問にするメリット

弁護士ではなく、あえて行政書士を法務顧問にするメリットはこちら

どこまで顧問契約のなかに含めるかにもよりますが、基本的な部分の顧問料は弁護士よりも安い金額でやっている行政書士がほとんどです。

弁護士を顧問にするほどの法律的な問題が、たびたび起きない会社であるなら、行政書士を法務顧問として使ったほうが費用を抑えられます。

行政書士を法務顧問とする場合の相場は、月2万～5万が多いです。業務上何らかの申請が定期的に必要な企業だと、それらの報酬を顧問契約に含めたりしているケースがあるので、さらに高くなります。

仕事上必要となる官公署に提出しなくてはいけない書類の作成や、契約書のチェックなど、面倒なうえに分かりづらい部分を、書類作成のプロである行政書士に丸投げできます。

行政書士を法務顧問にすると、そういった書類の相談や作成の依頼もしやすいので便利です。簡単な手続きなどは、顧問契約に含めてしまっているところが多いです。

普段から書類作成の相談をしていれば、気軽に何でも相談しやすい関係になります。

顧問契約をしていても、人によっては「こんなことを法務顧問に相談してもいいのかな？」と、悩んでしまうこともあります。気軽に相談できるということは、そんな些細な疑問や不安も話すことができるので安心です。

行政書士事務所によっては、経営コンサルタントとしての能力が高い事務所もあります。なので、自分の会社にどんな悩みが多いかで顧問とする行政書士事務所を探すといいです。

どの事務所を選ぶにしても、毎月1回訪問を約束している事務所がおすすめです。相談がしやすいので。

職種によっては、仕事を続けるのに官公署の許認可や届出が必要なものもあります。
それらがないと、仕事ができなくなったり制限されたりと。

そして、そういう申請書類に限って、複雑だったり、意味が分からなかったりして大変なこともあります。

行政書士は書類作成のプロです。
仕事に影響してくるような重要な申請を、確実に提出することができます。

「あの書類、あの書き方でよかったのかな？」
「不備があって許認可がとれなかったらどうしよう…」
といった経営者の不安を安心に変えることができます。

どの会社でもコンプライアンスを遵守したいとは思っているはずです。
でも、法令を遵守したくても、法令を知らなければ遵守できているのかも不安です。

法務顧問をもうけることで、そんな不安も解消されます。予防法務に力を入れている事務所も多いので、不安な経営者は一度相談に行ってみるといいかもしれません。

これからは、経営者一人ですべてを抱え込まないで、専門家と二人三脚で会社を経営できる体制が必要となってきます。

行政書士は紛争が起きてしまった場合、相手方と交渉ができません。そこが不安で、行政書士ではなく弁護士を法務顧問にしている会社も少なくないと思います。

しかし、法務顧問をしているどの行政書士事務所でも、大抵は、提携しているまたは、紹介できる弁護士がいるのが現状です。

なので、紛争が起きてしまった場合など、いざという時は、いつでも弁護士を紹介できる体制が整っています。

以前、このブログでも書きましたが、行政書士はとにかく兼業者が多いです。
行政書士の資格の他に、司法書士や税理士、社会保険労務士などの資格をもっていたりと様々です。

なので、それらの士業の力が必要なときは、弁護士同様いつでも紹介することが可能です。

これから起業を考えている人は、会社設立を行政書士に依頼するにあたり、その事務所が、経営コンサルタントを含めた法務顧問をおこなっているか事前に調べておくいいです。

起業したばかりは、何かと知らないことが多く、経営に慣れていないことから起こる様々な問題に悩まされることが多いです。

行政書士を法務顧問にしておけば、ちょっとした分からないことを気軽に相談できます。たとえば、「手形」の意味や使い方など、いちいち調べていたのでは大変です。

行政書士を法務顧問にするメリットとしては3つ。
まず、弁護士と比較すると費用を安くおさえることができるということ。紛争が起こった際には、すぐ提携している弁護士を紹介できるので安くても問題ありません。

2つ目は、官公署への書類の提出が多い会社では、申請書類についてプロである行政書士に気軽に相談・作成を頼めること。簡単な手続きは顧問契約に含めているところも多いです。

そして、最後は、気軽に相談できるということ。
紛争に関係なく、書類作成という日常的な業務の部分で会うことが多いので、些細な悩みや疑問でも気軽に相談できるようになります。