こんにちは、ひろです。
行政書士の資格は、登録した後、その資格を維持するにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？最低限かかる維持費を教えてください。
という疑問に答えます。
この記事を書いているのは、開業5年目の行政書士です。
それでは、解説していきます。
行政書士の登録費用
まず維持費の前に、登録の費用について簡単に説明します。
仕事をするには行政書士会へ登録をしなければなりません。この金額が、事務所の所在地にもよりますが、だいたい30万前後の金額がかかります。高いですが、開業資金と考えれば、他の業種よりは安めです。
内訳としては、
- 登録手数料 2万5千円
- 登録免許税 3万円
- 入会金 20万円～25万円
入会金は、各都道府県の行政書士会で金額が違います。
【会費】行政書士会・支部・政治連盟
- 行政書士会の会費 月額5千円～6千円
- 支部の会費 年額0円～1万５千円
- 政治連盟 月額500円（任意）
行政書士会の会費
行政書士会の年会費に関しては、各都道府県によって金額が違うので、もしかしたらもっと高いところがあるのかもしれません。
ただ、私の知っている限りというか、私が所属している行政書士会とその周辺地域では、月額5千～6千円くらいです。年会費で計算すると6万円～7万2千円といったところです。
政治連盟に加入するなら会費は月額500円です。年会費で計算すると6千円です。加入は一応「任意」となっているので、本記事のテーマである「維持費」には含まれないとして、今回は説明を省略します。
支部の会費
忘れてはならないのが「支部会費」です。
ただ、これは所属する支部によって全然違います。
私の知っている限りだと、年会費で0円～1万5千円です。
この金額の差は、その支部がどのくらい活発に活動しているかです。
活動が活発な支部は年会費が高く、活動が活発でない支部は年会費が安いです。
年会費0円の支部について
「年会費0円のところは、まったく活動していないのか？」
という疑問があると思いますが、これは聞くところによると、都道府県の行政書士会から各支部へ補助金なようなものが支給されているそうです。
なので、支部にまったくお金がないという訳ではないです。最低限の活動である「定期総会」などは開催することができます。
所属する支部は選べるのか？
所属する支部は、事務所の所在地によって自動的に決まるので、安い会費の支部へ行くなど勝手に選ぶことはできません。
また、行政書士として仕事をするには、支部も強制的に加入するものなので、支部に入らないで行政書士として活動するといったことはできません。
行政書士として仕事をするための維持費
ここまで話した費用が、行政書士として仕事をするために必ず必要となるものです。
まとめると、行政書士資格の維持費としては、年額66,000円～87,000円程度の費用がかかる計算となります。
仕事をまったくしなくても、支払わなくてならない費用です。
高いと感じるか、安いと感じるかは、行政書士という資格を使って、どのくらい稼いでいるのかで違いがでてきます。
行政書士会・支部に入会するメリット
お金ばかりかかる感じがしますが、ちゃんとメリットもあります。
行政書士会に入会するメリット
行政書士会は入会するとことで、格安で実務研修が受けられるようになります。
研修にもよりますが、2～3時間の研修で1,000円～2,000円くらいです。
研修の中身は、とても濃いです。
官公署の職員や、弁護士などを講師に招き行われる研修などは、とても勉強になりますし、先輩行政書士が講師をする研修は、仕事に直結して役に立ちます。
支部のメリット
支部に入会するメリットとしては、過去に関連する記事を書いています。
その他・必要経費
稼ぐためには、年会費だけは支払っていればいいという訳にはいきません。
とうぜん、ほかの費用も必要となります。
具体的にはこちら
- 事務所の運営費
- 広告費（ホームページ等）
- 交際費
やり方しだいでは、いくらでも高くもできるし安くもできます。
なので、人によって費用が全然違います。
共通して必ず必要になるのは、プロバイダー料金と携帯電話料金、光熱費ですかね。
これらがないと仕事にならないので。
あと、実務未経験の人は「交際費」を使ったほうが、実務を覚えるのが早くなります。最初のうちは、ケチらないで使ったほうがいいです。
行政書士資格の「維持費」まとめ
今回は、行政書士の維持費について解説しました。
行政書士という資格は、登録をしないと仕事ができません。
開業するのに登録費で30万円前後の費用がかかります。
そのうえで、毎月、会費を納める必要があります。
この会費が、行政書士の資格を維持するための最低限の必要経費となります。
