【営業】行政書士のダイレクトメール(DM)は、工夫しだいで効果あり

こんにちは、ひろです。

数か月前に開業しました。支部の先輩行政書士から、営業方法としてダイレクトメール(DM)をすすめられました。自分でも調べたところ、ネットや開業本などでは、ダイレクトメールによる営業は行政書士業には向いていないと書かれていることが多いです。実際のところ、ダイレクトメールは効果があるのでしょうか?教えてください。

という疑問に答えます。

本記事を書いているのは、開業5年目の行政書士です。
支部で知り合った先生や、自分の体験談を含めて話します。

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行政書士のダイレクトメール(DM)は、工夫しだいで効果あり

「行政書士業で、ダイレクトメールは効果がない」という言葉を、見たり聞いたりした人は多いと思います。

ダイレクトメールによる営業方法は、どちらかというと税理士なんかが良く使う方法で、行政書士関連のネット情報や書籍などでは、効果ないと書かれていることが多いです。

そういった情報に目を通してみると、かなりリアルな失敗談が書かれていたりします。
なので、誰でも失敗はしたくないので、DMを送らなくなります。

ダイレクトメールも、工夫しだいで効果あり

行政書士業に向いていないと言われる「ダイレクトメール」ですが、工夫しだいでは充分に効果があります。

一度も送ったことがないという行政書士も多いと思いますが、ダイレクトメールは、地域や取扱業務によって効果が違うので試してみることをおすすめします。

実際に、私の事務所のある地域で、ダイレクトメールによる営業方法で成功している先生もいます。反響は1パーセント未満とも言われていますが、その1パーセント未満の反響は成約につながる確率が高いでの、試してみる価値はありです。

ダイレクトメール(DM)を作成する際の注意点

ダイレクトメールは、ただ大量に送ればいいというものではありません。
闇雲に、手当たりしだい送っても効果は期待できません。

「誰をターゲットにしているのか?」を明確に決めて、送付先もできる限り絞り込む必要があります。

そして、書く文章は、簡潔に分かりやすくが基本です。
ごちゃごちゃ書いても、見づらければすぐに捨てられてしまいますので。

他のチラシなどと混ざらないように、紙質やデザインにも工夫が必要です。

ダイレクトメールの効果的な送り方

ダイレクトメールは、地域や取扱業務にもよりますが、一度に大量に送るより、小さいエリアに複数回送ったほうが効果的です。

何度も送っているうちに、行政書士事務所の存在を覚えてくれる可能性も高くなりますし、タイミングによって依頼が増えることも期待できます。

クレームがくることもありますが、そこはケースバイケースで、臨機応変に対応すれば何とかなります。

必ず効果を分析する

これをやらない人が多いです。ダイレクトメールは、どのような文章で、どのくらいの量を、どの地域に送って、どのくらい反響があったのかを必ず記録して、分析する必要があります。

ダイレクトメールを送るのも費用がかかります。
ちゃんと分析して、その結果を次回に活かすようにしないと、もったいないです。

送る地域を拡大したい人は、試行錯誤して小さいエリアで満足のいく結果を出せるようになってから、広げていくのがベストです。

今回はここまでです。
それではまた!

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