「行政書士の資格を取得して就職しようと思うんだけど、履歴書に書くと有利なの？」
「どんな就職先があって、どの年齢で就職するといいの？収入は？」
私も行政書士として開業する前に、同じようなことを、いろいろと考えていました。
その時の経験から、行政書士を取得した際の就職について語ります。
行政書士の資格は就職で有利にならない
行政書士という資格は、弁護士や司法書士、税理士などの資格と並んで「８士業 」なんて呼ばれています。取得すれば、さぞ就職の強い武器になる…と考える人も少なくない、むしろ多いと思います。
しかし、残念ながら行政書士の資格は、基本的に就職にあたり有利に働きません。
理由は、行政書士の資格は「独立開業型」の資格だからです。
実際に、私も行政書士の資格を取得したときに、履歴書に書いて何社かに提出してみましたが、「すごい資格もってるね～、頭いいね～」程度の評価でした。
行政書士の知識は「即戦力」とは認められないようです。
しかし、就職の際に絶対に有利に働かないわけではないです。
歯切れの悪い書き方になってしまいましたが、行政書士の資格が就職する際に何の役にも立たないのか？というとそうではありません。
かなり就職先が限定されてしまいますが、行政書士の資格が有利に働く就職先も、いくつかあります。
行政書士の資格が有利に働く就職先
- 中小企業等の法務部
- 行政書士事務所
- 法律事務所
- 司法書士事務所
- 税理士事務所
- 社会保険労務士事務所
これらの勤務先であれば、行政書士の資格が比較的有利に働く場合もあります。
注意したいのは、「中小企業等の法務部」です。
仮に就職できたとしても、行政書士の名前を使って仕事をすることは禁止されています。会社の仕事と行政書士の仕事は、完全に分ける必要があるのです。
残りの就職先は、本命の行政書士事務所と他士業の事務所です。
行政書士は、司法書士や社会保険労務士と兼業している人が多く、その場合、業務が多岐にわたるので、その分人手も必要になるという感じです。
弁護士事務所の場合は、行政書士を採用するというよりは、ある程度法律知識のある人を雇ったほうが、仕事がスムーズに進むので、行政書士の資格を持っている人を採用するということがあるようです。
最近ではコンサルティン会社へ就職する道もあるようです。
これについては、いずれ記事にしようと思っています。
行政書士として就職するのに有利な年齢
行政書士の資格を取得する人は、大半が２０代～５０代の人です。
採用する側は、比較的若い２０代～３０代の人を好むようです。
若い人を育てるという意味と、自分より若い人の方が指示や命令を出しやすいとうことも関係しているようです。年齢不問だとしても、年上の部下は使いづらいのが本音。
ちなみに、私のまわりで行政書士開業前に、行政書士の資格が評価されて就職をした人が何人かいて、いろいろ話を聞きましたが、年齢的なことより、雇用条件が問題なようです。
行政書士の資格で有利に就職できても条件が悪い
なんとか頑張って行政書士などの事務所で採用されたとしても、勤務時間や給料など雇用条件はかなり悪いので覚悟が必要です。
即戦力となる知識や経験が他にあれば別ですが、ただ履歴書に行政書士の資格保有と書いてあるだけでは、好待遇の雇用条件は望めません。採用側の先生から聞いた話だと、資格取得はそれほど重要ではないそうです。
それよりも、面接時のマナーやコミュニケーション能力を見てるそうです。
この場合、電話対応や印象のやわらかさから女性が有利ということも。
行政書士の資格を必要とする求人募集が少ない
「行政書士の資格を就職に生かしたい！」という人は多いと思ますが、そもそも求人募集が少ないので就職の難易度はさらに高くなります。
都心部であれば比較的多くの求人募集が出ていますが、そこから離れれば離れるほど募集の数も減ってきます。
好条件でも通勤で断念するケースも。
アンテナを張って情報収集
行政書士の資格を生かして就職したい人は、とにかくアンテナをはって、情報収集することが必要です。
- 職業安定所
- ネット検索
- 雑誌・広告
- 各事務所のホームページ
ネットで検索して探す方が多いと思いますが、意外にも職業安定所（職安）にも求人募集が多く出る地域もあります。
私が開業前に面接をした事務所は、職安で応募したものでした。（結局のところ雇用条件と取り扱い業務の関係で断念）
資格で就職するなら宅地建物取引士が有利
ちなみに、余談ですが…
就職することを目的として資格の取得を目指すなら、行政書士よりも宅地建物取引士の資格が有利だったりします。
宅地建物取引士は、人間に必要な衣食住の「住」を扱う仕事です。
行政書士試験よりも難易度が下がるので、比較的取得もしやすいです。
さらに、宅建業を営むには５人に１人は宅地建物取引士の資格が必要となります。
人数が不足すると仕事ができなくなることから、宅建業を営む会社さんは、通常より多い宅地建物取引士の資格保有者を確保しようとします。
この場合、宅地建物取引士としての経験はあまり重要視されません。
未経験でも大丈夫です。
つまり、採用されやすいということです。
また、宅建業にかかわらず、どの業種のどの仕事も、営業をするための建物を買ったり借りたりします。その場合、会社の誰かが不動産屋さんと話しをする必要があります。
そういった時に宅地建物取引士を取得している社員は重宝されます。
行政書士の仕事内容に興味がないのに、就職のために勉強するのも苦痛です。
就職目的なら宅地建物取引士の資格を検討してみるといいかも。
まとめ
行政書士の資格は、基本的に独立開業の資格なので、一般企業へ就職する際の戦力としての取得はおすすめできません。
一般企業の人事部は、行政書士資格取得を、それほど評価してくれないのです。
資格取得で得た知識が、即戦力となる知識ではないですから仕方がないです。
行政書士の資格を取得し転職を考えるなら、独立開業を視野にいれた就職活動をしましょう。
ただ、その場合、行政書士事務所の補助者や他士業の事務所を中心に応募することになりますが、とにかく募集が少ないです。
都心から離れた地域では、ほとんど募集がない可能性もあります。
また、運よく資格を生かせる求人募集を見つけたとしても、給料や年齢などの雇用条件、通勤距離、取り扱い業務の関係で断念するケースも多くあります。
なんとしてでも独立開業ではなく就職したいのであれば、とにかく情報収集をする必要があります。
その際の注意点として、悩んでいる暇はないということ。
競争率が激しいので、すぐに募集が終わってしまうことも少なくありません。
どの雇用条件なら応募するのか？どういった点なら妥協できるのか？など、事前に詳細に考えておく必要があります。
すべての条件が合うのは大変ですが、ある程度妥協すれば有利に就職することは可能です。
ちなみに、行政書士の資格を生かせる職場に就職した人を知っています。
その人は最初の雇用条件はあまり良くなったそうですが、採用され務めているうちに交渉して好条件に変えていったそうです。そんなやり方もあるようです。
