行政書士の資格は転職で有利なのか？【転職先と求人募集の現状】

基本的に、行政書士は「独立開業型」の資格ですが、有資格者で転職を考えている方も多くいます。

行政書士の資格は、転職に有利なのか？

開業前に、転職活動をしていた経験から答えていきたいと思います。本記事では、「転職先」や「求人募集の現状」についても説明していきます。

行政書士の資格は、転職で有利なのか？

本記事で後ほど紹介する転職先以外では、あまり有利に働くことはないと思います。

そもそも、行政書士の資格は、冒頭でも書いた通り「独立開業型」の資格であって、企業内で活かす資格ではないですからね。

ただし行政書士の資格を所有していることで、転職にあたり一定の評価をしてくれるところが多いです。

行政書士の資格は、弁護士や司法書士、税理士などの資格と並んで「８士業」と呼ばれていますからね。知名度があるので、こういった評価に結びつきます。

実際に私も、履歴書に書いて転職活動をしたときに、面接官から上記のようなお褒めの言葉をいただきました。

これらの転職先であれば、行政書士の資格が有利に働きます。

どの企業も、官公署に対して何らかの「許認可手続き」が必要となりますからね。知識のある行政書士有資格者を採用します。中小企業等の法務部・総務部の求人は必ずチェックしましょう。

建設業や不動産業、金融業あたりは、許認可手続きをすることが多いので、知識のある人材を欲しがります。

ちなみに「中小企業等の法務部・総務部」などへ仮に転職できたとしても、行政書士の名前を使って仕事をすることは禁止されています。違反をすると罰則もあるので注意しましょう。

士業の事務所に関しては、行政書士資格の所有者を採用するというよりは、ある程度法律知識のある人を雇ったほうが、仕事をスムーズに進めることができるといった理由からです。

ちなみに最近では、コンサルティン会社へ転職する道もあるようです。
これについては、いずれ記事にして詳しくご紹介します。

地域にもよりますが、行政書士関係の求人募集は、圧倒的に少ないのが現状です。

都心部から地方へいくほど、求人募集の数も減ってきます。中には、行政書士の求人募集がまったく出ないという地域もあります。

転職に有利な年齢としては「20～40代」です。若い人を求める企業が多いので、転職をするなら早めがおすすめです。

行政書士の資格を生かして就職したい人は、とにかくアンテナをはって情報収集することが必要です。

ネット検索して求人募集を探す方が多いと思いますが、職業安定所（職安）に求人募集が多く出る地域もあります。

私が開業前に面接をしてもらった事務所は職安で応募したものでした。結局のところ雇用条件と取扱業務の関係で断念しましたが、、、

仮に行政書士の資格を使って就職できたとしても、勤務時間や給料など雇用条件はあまり期待できないので覚悟が必要です。

即戦力となる知識や経験が他にあれば別ですが、履歴書に行政書士の資格保有と書いてあるだけでは、好待遇の雇用条件は望めません。