行政書士の資格は就職・転職で有利にならない?【求人募集の現状と探し方】

行政書士開業

行政書士の資格は就職や転職に有利なの?
どんな就職先・転職先があるの?
就職・転職に適した年齢は何歳?
どのくらいの収入が見込めるの?

私も開業前に、行政書士の資格を使って転職を考えていましたので、こういった疑問を持っていました。その時の経験から、上記の疑問について答えていきたいと思います。

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行政書士の資格は就職・転職で有利にならない?

行政書士という資格は、弁護士や司法書士、税理士などの資格と並んで「8士業 」と呼ばれています。取得すれば、就職・転職の強い武器になる…と考える人も少なくないと思います。

しかし、残念ながら行政書士の資格は、就職や転職するにあたり有利に働くことは少ないです。理由は、行政書士の資格は「独立開業型」の資格だからです。

実際に、私も行政書士の資格を取得したときに、履歴書に書いて数社に提出してみましたが、「すごい資格もってるね~、頭いいね~」程度の評価でした。

行政書士の資格が有利に働く場合もある

しかし、行政書士の資格が就職や転職に有利に働く職場もあります。
次の項目で具体的な就職先・転職先をご紹介します。

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行政書士の資格が有利に働く就職先・転職先

  • 中小企業等の法務部
  • 行政書士事務所
  • 法律事務所
  • 司法書士事務所
  • 税理士事務所
  • 社会保険労務士事務所

これらの勤務先であれば、行政書士の資格が比較的有利に働く場合もあります。

注意したいのは、「中小企業等の法務部」です。仮に就職できたとしても、行政書士の名前を使って仕事をすることは禁止されているからです。

残りの就職先は、行政書士と他士業の事務所です。他士業の事務所に関しては、行政書士を採用するというよりは、ある程度法律知識のある人を雇ったほうが仕事をスムーズに進めることができるので採用しているようです。

最近ではコンサルティン会社へ就職する道もあるようです。
これについては、いずれ記事にしようと思っています。

行政書士として就職・転職するのに有利な年齢

行政書士の資格を取得する人は、大半が20代~50代の人です。
採用する側は、比較的若い20代~30代の人を好みます。

若い人を育てるという意味と、自分より若い人の方が指示や命令を出しやすいという理由からです。年齢不問での求人募集だったとしても、年上の部下は使いづらいのが本音、、、

雇用条件が期待できない

仮に行政書士の資格を使って就職できたとしても、勤務時間や給料など雇用条件はあまり期待できないので覚悟が必要です。

即戦力となる知識や経験が他にあれば別ですが、履歴書に行政書士の資格保有と書いてあるだけでは、好待遇の雇用条件は望めません。

行政書士の求人募集の「現状」と「探し方」

「行政書士の資格を就職に生かしたい!」という人は多いと思ますが、その数に対して求人募集が圧倒的に少ないのが現状です。

都心部であれば比較的多くの求人募集が出ていますが、そこから離れれば離れるほど募集の数も減ってきます。行政書士の求人募集がまったく出ない地域もあります。

アンテナを張って情報収集

行政書士の資格を生かして就職したい人は、とにかくアンテナをはって情報収集することが必要です。

  • 職業安定所
  • 転職サイト
  • 雑誌・広告
  • 各事務所のホームページ

ネット検索して求人募集を探す方が多いと思いますが、職業安定所(職安)に求人募集が多く出る地域もありますので注意です。

ちなみに、私が開業前に面接をしてもらった事務所は職安で応募したものでした。(結局のところ雇用条件と取扱業務の関係で断念しましたが、、、)

資格で就職するなら宅地建物取引士が有利

ちなみに、余談ですが…就職することを目的として資格取得を目指すなら、行政書士よりも「宅地建物取引士」の方がおすすめです。

宅地建物取引士は、行政書士試験よりも難易度が下がるので取得しやすいですし、人間に必要な衣食住の「住」を扱う仕事ですので将来性もあります。

なにより、宅建業を営むには5人に1人は宅地建物取引士の資格が必要となりますので需要があります。人数が不足すると仕事ができなくなりますので、宅建業を営む会社は、通常より多い宅地建物取引士を確保しようとしますからね。

この場合、宅地建物取引士としての経験はあまり重要視されません。
未経験でも大丈夫です。

他の業種への就職・転職も有利

就職・転職先は、宅建業者以外でも大丈夫です。

どの業種でも仕事をするための不動産は必要です。購入するにしても借りるにしても、会社の誰かが不動産屋と話をする必要があります。そういった時に宅地建物取引士を取得している社員は重宝されます。

まとめ

行政書士の資格は、基本的に独立開業の資格なので、就職や転職をするにあたって有利にならないことが多いです。

なんとしてでも独立開業ではなく就職したいのであれば、とにかく情報収集をする必要があります。

その際の注意点として「悩んでいる暇はない」ということ。
競争率が激しいので、すぐに募集が終わってしまうことも少なくありません。

どの雇用条件なら応募するのか?どういった点なら妥協できるのか?など、事前に詳細に考えておく必要があります。

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