【行政書士】相談料は無料にするべき！→収入が安定するまで【事務所経営】

こんにちは、行政書士ひろです。

という疑問に答えます。
それでは、見ていきましょう。

行政書士の相談料は収入が安定するまでは無料

開業から収入が安定するまでは、相談料は無料にするべきです。そして、事務所の経営が軌道に乗ったら、有料を検討するとう形がいいです。

コネや人脈でもない限り、開業当初はヒマです。なので、開業後は無料にして、どんどん相談を受けるべきです。

有料を検討するのは、事務所の経営が軌道に乗ってからがいいです。ちなみに、相談料を有料にすると、冷やかしに近いような相談を減らせるので効率的に仕事をすすめることができます。

相談内容によって有料か無料かを決める

最初からすべてを有料、無料と決めないで、相談内容を聞いてから、有料にするか、無料にするかを決めるというやり方もあります。

このやり方をするには、ある程度の経験を積まないと無理です。新人の場合は、相談の先にどのくらいの作業量や利益があるのか、一瞬で判断するのは難しいので。

ちなみに、お客さんとのトラブルが起きないように、相談料については有料無料かかわわらず、どのように取り扱うのか？金額はいくらのか？などは、問い合わせ先等に記載しておいたほうがいいです。

無料相談で行政書士としての経験を積む

無料相談は、もちろん「無料」であることが売りなので、ちょっとした疑問で電話をかけてくる人も少なくないです。とても大変な業務になると思いますが、メリットは大きいです。

それは、様々な経験を積めるということ。

行政書士の実務関連の書籍は、いろいろ出版されていますが、それだけでは実務すべてに対応しきれません。

無料相談は、お客さんのリアルな相談を受けるとことで、行政書士として知識や対応力が鍛えられます。また、コミュニケーション能力なども、急激に成長するのでおすすめです。

できるかぎり事前準備しておく

無料だからと言って手を抜いてはいけません。開業したらには新人もベテランも関係ありません。なので、専門家として「分かりません」の連発では恥ずかしいです。

相談を受ける際は、できるかぎり事前準備として、相談内容について勉強したり、資料を集めたりしておきましょう。

事前準備としては、専門書を読む、関係する官公署に聞く、先輩行政書士に相談をするなどがあります。（詳しくは別の記事でご紹介します）

このあたりで集めた知識を武装していれば、素人の壁は超えてます。なので、専門家として落ち着いた態度で相談に挑みましょう。

分からないことを適当に案内してはダメ

相談業務にあたり、「分かりません」というのが恥ずかしいからと、適当に案内してはダメです。正確な情報を提供しないと後々トラブルになります。

行政書士の仕事は、お客さんの人生に関わる「権利義務や許認可」を扱っています。

なので、行政書士の適当な指示によって損害が発生した場合は、お客さんに大きな迷惑をかけるだけでなく、場合によっては損害賠償請求される可能性もあります。

分からないことは、「調べて後日連絡します」でも、お客さんは嫌な顔をしませんので、誠実な対応を心掛けてください。

まとめ

今回は、行政書士の相談料について書きました。
相談料を無料にするのか？有料にするのか？については経営者の自由です。

ですが、行政書士の場合、相談業務は様々な経験を積めるというメリットがあります。なので、開業から事務所経営が軌道に乗るまでは無料にするべきと思います。

無料相談は、無料だからと手を抜いてはダメです。できる限り、依頼人の相談内容ついての勉強や情報収集などをして知識武装して相談業務にあたってください。