行政書士を「法務顧問」にするメリットについて解説

法務顧問は弁護士の仕事だと思っていましたが、行政書士を法務顧問としている会社もあると聞きました。行政書士を法務顧問にするメリットは何ですか？

という疑問に、現役の行政書士が答えます。

行政書士を法務顧問にするメリット

弁護士ではなく、あえて行政書士を法務顧問にするメリットはこちら

順番に説明します。

顧問契約の内容にもよりますが、行政書士の顧問料は、弁護士の顧問料より安く設定されている場合がほとんどです。

弁護士を顧問にするほどの法律的な問題がそれほど起きない会社なら、行政書士を法務顧問として使ったほうが費用を抑えられます。

行政書士を法務顧問とする場合の相場は「月2万～5万」が多いようです。

業務上必要となる申請書類の作成や、契約書のチェックなどを、書類作成のプロである行政書士に丸投げできます。

また、行政書士から申請の種類や方法のアドバイスをもらうことで業務改善も期待できます。

行政書士は「街の法律家」と言われている通り、とても身近で敷居が低いです。

なので、とても相談がしやすい存在と思います。

また行政書士は、他士業と一緒に仕事をする機会が多いので、たとえ相談内容が行政書士の業務範囲外だったとしても、弁護士や司法書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家を紹介しやすい環境にいます。

職種によっては、業務を続けるのに官公署の許認可や届出が必要なものもあります。
そして、そういう申請に限って、複雑だったり、意味が分からなかったりすることも。

行政書士は書類作成のプロです。
仕事に影響してくるような重要な申請を、確実に提出することができます。

といった経営者の不安を安心に変えることができます。

どの会社でもコンプライアンスを遵守したいとは思っているはずです。
でも、法令を遵守したくても、法令を知らなければ遵守できているのかも不安ですよね。

法務顧問をもうけることで、そんな不安も解消されます。予防法務に力を入れている事務所も多いので、不安な経営者は一度相談に行ってみるといいかもしれません。

これからは、経営者一人ですべてを抱え込まないで、専門家と二人三脚で会社を経営できる体制が必要となってきます。