こんにちは、ひろです。
行政書士の平均年収は600万円と言われている一方で、廃業率が高く食えない資格とも言われています。本当のところはどうなのでしょうか？
という疑問に答えます。
この記事を書いているのは、開業5年目の行政書士です。
経験をもとに語ります。
行政書士の平均年収はあてにならない
報酬規程（昔、行政書士の報酬は決められていた）があった頃は、平均年収もそれなりに正しかったのかもしれないですが、報酬が自由化された現在では、あまりあてにならない数字です。
平均年収は、あくまで目安してみるべきです。
少なくとも、平均年収で取得する資格を選んではいけません。
資格の難易度と平均年収は比例しない
ちなみに、資格の難易度に応じて平均年収が高くなると思っている人が多いですが、実際のところは、資格の難易度と平均年収は比例していません。
弁護士といえば、法律系の資格のなかでは、もっとも難易度が高いですが、最近では、弁護士より年収が高い行政書士も珍しくないです。
行政書士の年収はピンキリ
私は、行政書士になって5年目です。
これまでいろいろな行政書士の先生の年収を聞いたりしてきました。
思い返すと本当にピンキリです。
年収100万円以下から、年収2,000万円超える人まで様々。
ちなみに、行政書士をやっていて、他の先生の年収を知りたいときは、お酒の席がチャンスです。普段は絶対に教えてくれない先生でも、ざっくり教えてくれたりします。笑
年収の差が激しい
どこかで行政書士の平均年収が600万円だという記事を読みました。
先ほども書いたように平均年収自体があまり、あてになるものではないですが、「平均600万円」ときくと、普通にどの先生も600万前後稼いでいるようにも聞こえますよね。
でも、行政書士の場合は、年収の低い人と高い人の差が大きいのだと思います。
私が知っている限りでも、年収が100万円以下という先生がいる一方で、年収が2,000万円超えている先生もいるわけですから。「平均」という言葉には注意です。
取扱業務によって年収の差が大きい
行政書士の業務範囲は広いです。
どの業務を扱うかによっても、年収の差が大きくなります。
取扱業務による収入の差は本当にピンキリで、許認可と民事法務のどちらをメインに事務所を経営していくかでも差が大きいです。
基本的に、民事法務をやるより、許認可のほうが稼げると言われています。
さらに、許認可のなかでも、継続して業務が発生する「建設業許可」のほうが稼げると言われています。
そして、稼げる分野に行くほど同業者による競争は激しくなります。
まとめ
今回は、行政書士の年収は、実際のところどうなのか？を、私の経験からお話しました。
行政書士は、業務範囲が広いので、ほかの士業と違い「平均」をとるということが難しい資格だと思います。
なので、行政書士の平均年収は参考程度に。
年収はピンキリです。
