行政書士の知識は一般企業でも活かせます【法務部・総務部／契約・許認可】

こんにちは、ひろです。

行政書士の資格を目指そうと思っています。一般企業で行政書士の知識を活かすことできますか？

という疑問に答えます。

この記事を書いているのは開業5年目の行政書士です。
行政書士試験で得た知識を、独立開業以外で活かせないか悩んでいる人向けの記事です。

行政書士の知識は一般企業でも活かせます

主に法務部や総務部での需要があります。どんな企業でも契約や許認可が必ずありますから、行政書士の知識はそういった部分で活かすことができます。

実際に、中規模以上の企業では、行政書士の資格を持っている人など、最初から知識のある人を雇う傾向があります。

即戦力とまではいかなくても、早く成長してくれるという期待ができますからね。行政書士の資格は、基本的に独立開業の資格と言われていますけど、一般企業でも活かすことは可能です。

企業にもよりますが、相続や離婚といった民事法務の知識より、許認可に関する法律や制度の知識、それらを処理する能力が求められます。

行政書士試験の試験に合格したという知識だけではダメです。
試験で得た知識だけでは、実務に直結するものがほとんどないですからね。

試験で得た知識は、様々な法律を理解する基礎となるものです。

なので、法律を勉強したことがない他の人より成長が早く戦力になりやすいです。
それが分かっているので、一般企業でも採用しようするのです。

行政書士試験に合格する知識を評価してもらったとしても、その企業の利益につながる法律や許認可の実務を勉強することは必要です。

あくまで、行政書士の資格をとれるポテンシャルを評価してもらったので、それに答えるための努力はしないとダメですね。

不動産業界や建築業界が、最も行政書士で得た知識を活かせます。
これらの業界は、契約書や許認可に関する業務が多いですからね。

賃貸や売買の契約書を作成したり、チェックしたり、また、自社の商品やサービス、開発などの許認可をとるために官公署に申請したりする業務があります。

行政書士の資格で独立開業するのではなく、その知識を活かして就職したいという人は、これらの業界に挑戦してみるといいと思います。

行政書士の資格に加えて、宅地建物取引士の資格があると採用の可能が高くなります。

コンプライアンス（法令順守）が、企業に求められています。

しかし、法律はその時代に合わせて変化していくため、企業としても対応していくのが大変です。毎年のように何らの改正をする法律も少なくないので。

行政書士の知識は、こうした場面でも活かすことができます。

注意する点としては、一般企業に就職して、その企業のなかで行政書士として業務を行うことはできないというところです。

行政書士の知識は使えますが、資格としては使えません。

その企業に雇われれて、その企業専属の行政書士として仕事をするのはダメです。禁止されています。

難関である行政書士試験に合格した能力は評価されますし、一般企業で知識を活かすことはできますが、資格自体を優遇するところは少ないです。

転職サイトなどを見てみると、採用時に行政書士の資格を持っていると好ましいとしているところはあるとしても、行政書士の資格に対して具体的に何らかの優遇をするというところはほぼないです。

行政書士の資格で、給料がアップするなどの優遇は期待できないでしょう。
試験内容と実務がかけ離れている資格なので、この点は仕方ないのかも。

今回は、行政書士の知識を一般企業で活かすことができるのかについて解説しました。結果として行政書士試験で得た知識は、一般企業でも十分に活かすことができます。

おすすめとしては、不動産業界や建築業界などがいいです。
さらに、法務部や総務部だと、仕事内容も行政書士として独立するのと近いものがあるので、知識や経験が役に立ちます。